佐賀県の放課後等デイサービスの「利用料」はどれくらい?

放課後等デイサービスの自己負担額や上限額についてわかりやすく解説。また、佐賀県内にある放課後等デイサービスの利用料を調査して、目安となる金額を掲載しています。

利用料の9割は自治体が負担

児童福祉法に基づいた受給者証を持っている場合、サービスを利用するのにかかる料金のうち、9割は自治体が負担します。そのため、自己負担する額は利用料の1割です(※)。

佐賀市内の放課後等デイサービス(対象:佐賀市内にあり公式サイトをもっている29の事業所)を調査したところ、1回の利用あたりの自己負担額の目安は700円~1,000円でした(2021年6月17日時点)。

※参照元:厚労省公式サイト『障害者福祉:障害児の利用者負担』2021年6月17日時点
(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan2.html )

自己負担額は月の上限が決まっている

1回の利用あたりの自己負担額はそれほど大きな金額ではありませんが、連日利用することを考えた場合、月の出費が気になるでしょう。

しかし、心配は不要です。世帯所得により、月ごとの自己負担上限額は決まっていて、上限額を超えた分の負担はかかりません。受給者証にはサービスを利用できる日数のほか「負担上限月額」も記載されているため、ご確認ください。

自己負担額は月の上限

  • 生活保護受給世帯…0円
  • 市町村民税非課税世帯…0円
  • 市町村民税所得割額が28万円未満の世帯…4,600円
  • 市町村民税所得割額が28万円以上の世帯…37,200円

参照元:厚労省公式サイト『障害者福祉:障害児の利用者負担』2021年6月17日時点
(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan2.html )

例えば、1日10,000円の放デイに月に20回通った場合、その月の利用料は10,000円×20回で20万円。9割は自治体が負担してくれるため、自己負担は1割(2万円)になる計算ですが、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯なら、「4,600円が月の自己負担上限額」となっているため、毎月4,600円の負担で済みます。

利用できる日数に注意

市町村から発行された放デイサービス等を利用するための「受給者証」には、支援計画に基づいて決定された、サービスを利用できる日数が「支給量」として記載されています。

放課後等デイサービスの利用日数が支給量を超えた場合、超えた日数分の利用料は10割負担となるため、注意しましょう。

利用料以外に発生する自己負担

放課後等デイサービスによっては、利用料と別途、送迎代やおやつ代、昼食代、調理実習の材料代などがかかるケースもあります。どのような経費を「実費」として請求しているかは事業所によって異なるため、利用する前に確認しておきましょう。

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